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現在までのカジノ法案と今後の流れ

カジノ法案とテレビニュースで言っているのは知っているけど詳しく知らないし、なぜこんなにもカジノを建設するだけでこんなにもニュースになるの?なんて思っている人もいるかもしれません。そこで今回は「カジノ法案」についてなるべく難しい言葉を使わずにわかりやすく解説していきたいと思います。

カジノ法案とは?

2016年12月に、カジノを含む特定複合観光施設の整備の推進に関する法律「IR(統合型リゾート)整備推進法案」と言われるものが「カジノ法案」と言われています。

難しい言葉が並んでいますがわかりやすく説明すると、カジノが入っている統合型リゾート施設を建設をするために話しを進めていきましょうっていう法律が決まったものになります。

この時点では「推進」になるので、決定ではなかったのですがこの進めていこうとする動きがとても重要なことでした。

日本では賭博法で公営ギャンブル以外を禁止していたものが、新しくカジノを作るために動き出したという歴史的に変わった日となりました。

統合型リゾートとは?

・ホテルなどの宿泊施設
・国際会議場などのMICE施設
・レストランなどの飲食施設
・ショッピングモールなどの商業施設
・映画館や劇場などの娯楽施設
・プールや温泉などの温浴施設
・アミューズメントパーク
・スポーツ施設
・カジノ

などのさまざまな施設が入っている複合観光施設のことを「統合型リゾート」というものになります。

カジノだけの施設が日本にできると思われている人もいますが、それは間違いです。大きな統合型リゾート施設が建設された中にカジノが入っているというものになります。

現在までに決まっていること

カジノを建設することで日本で問題視されていることは「ギャンブル依存症」に関する問題です。それを解決できるかどうかが大きな問題となっていて現在までに

・建設箇所は全国で3ヶ所
・日本人の入場には一回6,000円を徴収し、7日間で3回、28日間で10回まで
・入場にはマイナンバーカードを活用し本人確認をする
・最初のIR認定から7年後は建設箇所を増やすか見直す
・カジノ収益の30%をカジノ税として納める
・本人や家族からの申告に基づく利用制限措置を行う

こちらが決められました。日本人がカジノに行こうと思うと最初に6,000円を払わなくてはいけないので利用者を制限しようとする考えの元作られたようです。

韓国では自国民はカジノに入場することもできないようになっているので、それに比べると良さそうに思えますが、政府が考えているのはあくまで外国観光客の呼び込みや富裕層を目的としているため、これで現在落ち着きました。

今後の流れ

カジノを運営してくれる事業者を民間業者から募集します。選定された業者と都道府県等が、共同して「区域整備計画」と言われる、どこにどのように建設をするのかという計画書をに国交大臣に提出して「IR認定」を申告します。

その他にも事業計画書や財務報告書などを作成して「カジノ管理委員会」からカジノ事業の免許付与してもらわなければなりません。

当初は2020年の東京オリンピックでのオープンも視野に入れて話し合いをおこなっていましたが、考えなくてはならない問題、決めなくてはいけない法案などもあり現在では2024年頃を目処にオープンが出来ればいいと思っているようです。

IR誘致の候補地

・北海道 苫小牧、留寿都
・東京都 台場
・千葉県 幕張
・神奈川県 横浜
・愛知県 名古屋、常滑
・大阪府 夢洲
・和歌山県 マリーナシティ
・長崎県 ハウステンボス

こちらが候補地になります。どこに建設されるか決定するのは2022年頃に決定するのではないかと言われています。

カジノを含む統合型リゾートができることになれば、土地の確保やインフラの整備などさまざまなことが必要になってくるのでもしかした伸びていくかもしれません。